会社員の給与天引きを完全解説｜税金・社会保険料の種類と計算方法【2026年最新】

毎月の給与明細を見て、「こんなに引かれるの？」と驚いたことはありませんか。会社員の給与からは、税金や社会保険料など様々な項目が天引きされています。額面給与の約20〜25％が控除されるため、実際に手元に残る金額は思ったより少なく感じるものです。

この記事では、会社員の給与から天引きされる項目の種類、それぞれの計算方法、給与明細の見方まで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。自分の給与がどのように計算されているのかを理解することで、将来の資産形成やライフプランニングにも役立ちます。

目次

• 給与天引きとは？基本的な仕組み
• 給与から天引きされる6つの項目
• 社会保険料の詳細と計算方法
• 税金（所得税・住民税）の詳細と計算方法
• その他の控除項目
• 給与明細の見方を項目別に解説
• 額面から手取りを計算する方法
• 新社会人が知っておくべき注意点
• よくある質問
• まとめ

給与天引きとは？基本的な仕組み

給与天引き（源泉徴収）とは、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ税金や社会保険料を差し引いて支払う制度のことです。

この仕組みにより、従業員は自分で税金や保険料を納める手間が省け、国や自治体も確実に税金を徴収できます。会社は天引きした金額を、従業員に代わって税務署や年金事務所などに納付します。

なぜ天引きが必要なのか

労働基準法では「賃金の全額払い」が原則とされていますが、法令に基づく控除は例外として認められています。天引きが必要な理由は以下の3つです。

• 納税の確実性：国や自治体が安定的に税金を徴収できる
• 手続きの簡略化：従業員が個別に納税する手間を省ける
• 社会保障の財源確保：年金や医療保険の財源を確保できる

給与から天引きされる6つの項目

会社員の給与から天引きされる主な項目は以下の6つです。

💡 ポイント：これら6つの項目で、額面給与の約20〜25％が控除されます。年収や扶養家族の有無によって控除額は変動します。

社会保険料の詳細と計算方法

社会保険料は、将来の年金や医療、失業時の保障のために積み立てられるお金です。会社と従業員が折半で負担するのが一般的です。

①健康保険料

健康保険料は、病気やケガをした際の医療費の自己負担を3割（小学生以上70歳未満）に抑えるための保険料です。

計算方法：
健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料率 ÷ 2

• 標準報酬月額：月給を一定の等級に区分したもの（4月〜6月の平均給与で決定）
• 健康保険料率：約10％（協会けんぽの場合、都道府県により異なる）
• 負担割合：会社と従業員が半分ずつ負担

例：標準報酬月額が30万円、健康保険料率が10％の場合
30万円 × 10％ ÷ 2 = 1.5万円が毎月天引きされます。

②厚生年金保険料

厚生年金保険料は、老後に受け取る年金の財源となる保険料です。国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造になっています。

計算方法：
厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 厚生年金保険料率 ÷ 2

• 厚生年金保険料率：18.3％（2017年から固定）
• 負担割合：会社と従業員が半分ずつ負担

例：標準報酬月額が30万円の場合
30万円 × 18.3％ ÷ 2 = 約2.75万円が毎月天引きされます。

③雇用保険料

雇用保険料は、失業した際に失業給付（基本手当）を受け取るための保険料です。育児休業給付金や介護休業給付金の財源にもなります。

計算方法：
雇用保険料 = 給与総額 × 雇用保険料率

• 雇用保険料率（2026年度）：0.6％（一般の事業の場合）
• 負担割合：会社が0.95％、従業員が0.6％

例：月給30万円の場合
30万円 × 0.6％ = 1,800円が毎月天引きされます。

④介護保険料（40歳以上）

介護保険料は、40歳になると自動的に徴収が始まる保険料です。介護が必要になった際のサービス利用の財源となります。

計算方法：
介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率 ÷ 2

• 介護保険料率：約1.8％（協会けんぽの場合）
• 負担割合：会社と従業員が半分ずつ負担

例：標準報酬月額が30万円の場合
30万円 × 1.8％ ÷ 2 = 約2,700円が毎月天引きされます。

税金（所得税・住民税）の詳細と計算方法

給与から天引きされる税金は「所得税」と「住民税」の2種類です。

⑤所得税（国税）

所得税は、1年間の所得に対して課される国税です。累進課税制度を採用しており、所得が高いほど税率も高くなります。

計算方法：
月々の給与からは概算額が天引きされ、年末調整で正確な税額が確定します。

• 課税対象：給与所得（給与 – 給与所得控除 – 各種所得控除）
• 税率：5％〜45％（所得額により7段階）
• 復興特別所得税：所得税額の2.1％が2037年まで上乗せ

例：年収400万円、独身の場合
給与所得控除後の金額：約276万円
基礎控除：48万円
社会保険料控除：約58万円
課税所得：約170万円
所得税：約8.5万円（年間）= 月約7,000円

⑥住民税（地方税）

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税です。前年の所得に基づいて計算されるため、新社会人の1年目は住民税が引かれません。

計算方法：
住民税 = 所得割（約10％）+ 均等割（約5,000円）

• 所得割：課税所得の約10％（都道府県4％+市区町村6％）
• 均等割：一律約5,000円（地域により異なる）
• 徴収時期：6月から翌年5月まで（前年所得に基づく）

例：年収400万円、独身の場合
課税所得：約170万円
所得割：約17万円
均等割：約5,000円
年間合計：約17.5万円 = 月約1.5万円

その他の控除項目

法定の社会保険料や税金以外にも、会社独自の控除項目がある場合があります。これらは労使協定に基づいて控除されます。

代表的なその他の控除

• 財形貯蓄：給与天引きで自動的に貯蓄できる制度
• 社宅・寮費：会社が提供する住居の利用料
• 組合費：労働組合の会費
• 共済会費：社内の共済組合への掛金
• 親睦会費：社内イベントや親睦会の費用
• 持株会：自社株の購入費用

これらの控除は会社によって異なり、給与明細には「その他控除」として記載されます。

給与明細の見方を項目別に解説

給与明細は大きく「勤怠」「支給」「控除」の3つの欄に分かれています。

①勤怠欄

出勤日数、欠勤日数、残業時間、有給休暇取得日数などが記載されます。給与計算の基礎となる情報です。

②支給欄

会社から支給される金額の内訳が記載されます。

• 基本給：給与のベースとなる金額
• 残業手当：時間外労働に対する手当
• 通勤手当：通勤にかかる交通費
• 役職手当：役職者に支給される手当
• 住宅手当：住居費の補助
• 家族手当：扶養家族がいる場合の手当

これらの合計が総支給額（額面給与）となります。

③控除欄

給与から差し引かれる項目が記載されます。先述の社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険）、税金（所得税、住民税）、その他控除が該当します。

総支給額 – 控除額合計 = 差引支給額（手取り）

額面から手取りを計算する方法

実際に受け取れる金額（手取り）は、額面給与からどれくらいになるのでしょうか。

手取り額の目安

一般的に、手取り額は額面給与の約75〜80％と言われています。

💡 注意点：扶養家族の有無、年齢（40歳以上は介護保険料が加算）、住んでいる地域によって手取り額は変動します。

簡単な手取り計算式

おおよその手取り額を知りたい場合は、以下の簡単な計算式が便利です。

手取り額 ≒ 額面給与 × 0.8

例：月収30万円の場合
30万円 × 0.8 = 約24万円が手取り額

新社会人が知っておくべき注意点

社会人1年目の方が特に注意すべきポイントをご紹介します。

1年目は住民税が引かれない

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、新卒1年目の6月〜翌年5月は住民税が引かれません。2年目の6月から住民税の徴収が始まり、手取りが急に減って驚く方が多いので注意が必要です。

2年目の6月から手取りが減る

2年目の6月から住民税の徴収が始まるため、月1〜2万円程度手取りが減少します。この変化を見越して、1年目から貯蓄習慣をつけておくことが大切です。

40歳で介護保険料が加算される

40歳の誕生日の翌月から、介護保険料の徴収が始まります。月2,000〜3,000円程度の負担増となります。

よくある質問

Q1. 給与からの天引きは違法ではないのですか？

A. 労働基準法では「賃金の全額払い」が原則ですが、法令に基づく控除は例外として認められています。税金や社会保険料は法律で定められているため、天引きは適法です。その他の控除（財形貯蓄など）は労使協定が必要です。

Q2. 給与明細の保管期間はどれくらいですか？

A. 法律上の保管義務はありませんが、最低2年間（できれば5年間）保管することをおすすめします。住宅ローンやクレジットカードの審査、確定申告などで必要になる場合があります。

Q3. 所得税が0円の月があるのはなぜですか？

A. 月の給与が少ない場合（扶養人数により異なりますが、おおよそ8.8万円以下）、所得税が非課税となり0円になります。年末調整で正確な税額が確定します。

Q4. 社会保険料を減らす方法はありますか？

A. 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、4月〜6月の給与を抑えれば年間の保険料を減らせます。ただし、将来の年金額も減るため、必ずしも得策とは言えません。

Q5. 扶養家族が増えると手取りは増えますか？

A. はい。扶養家族がいると扶養控除や配偶者控除が適用され、所得税と住民税が軽減されるため、手取りが増えます。会社によっては家族手当も支給されます。

まとめ

会社員の給与からは、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険（40歳以上）、所得税、住民税の6つの項目が天引きされます。これらの合計は額面給与の約20〜25％となり、手取りは約75〜80％になるのが一般的です。

この記事の重要ポイントをまとめます。

• 給与天引きは6つの項目がある
• 社会保険料は会社と折半負担
• 手取りは額面の約75〜80％
• 新社会人1年目は住民税なし
• 2年目6月から住民税徴収開始で手取り減
• 40歳から介護保険料が加算

給与明細をしっかり理解することで、自分の収入と支出を正確に把握でき、将来のライフプランニングや資産形成に役立ちます。毎月の給与明細を確認し、控除額に間違いがないかチェックする習慣をつけましょう。

手取りを増やしたい方は、スキルアップによる年収アップや、適切な節税対策を検討することをおすすめします！