新卒の初任給・平均年収はいくら?2026年の大卒・高卒の手取りと業界別ランキング

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文:働き方戦略ラボ編集部

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結論から言うと、新卒の初任給は、厚生労働省の最新調査(令和7年)で大学卒が月26.2万円、高校卒が月20.7万円(税金などを引く前の額)で、手取りはおおむねその8割です。ただし業界や企業規模で差が大きいのが実情。この記事では、新卒の平均年収・初任給を大卒/高卒別・業界別に、手取り額の計算方法まで含めて2026年最新で解説します。

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この記事では、2026年最新データをもとに、新卒の平均年収や初任給について、学歴別・業界別・企業規模別に詳しく解説します。手取り額の計算方法や、高収入を狙える業界・企業の特徴まで網羅しているので、就活の企業選びや年収交渉の参考にしてください。

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目次

新卒の平均年収の概要【2026年最新】

2026年の新卒採用市場では、初任給の引き上げが加速しており、過去最高水準を記録しています。

2026年卒の平均初任給

マイナビの調査によると、2026年卒の学卒生(大学卒)の平均初任給は225,786円となり、2025年卒と比べて8,999円増加しました。

項目2026年卒2025年卒前年比
学卒生平均初任給225,786円216,787円+8,999円
上場企業239,312円225,056円+14,256円
非上場企業224,507円215,714円+8,793円

平均年収の目安

初任給をもとに年収を計算すると、新卒の平均年収は以下のようになります。

71%の企業が2025年入社の新卒初任給を引き上げており、平均引き上げ額は9,114円という調査結果もあります(帝国データバンク調査)。

なぜ初任給が上昇しているのか?

初任給上昇の背景には、以下の要因があります。

学歴別の平均年収・初任給

新卒の学歴別初任給の図解。厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」の新規学卒者の賃金(男女計・月額)は、高校207,300円、専門学校230,700円、高専・短大235,500円、大学262,300円、大学院299,000円で、5つの学歴すべてで前年より増え、大学は前年比5.6%増。金額は6月分の所定内給与額で、残業代と賞与を含まない税金や保険料を引く前の額。手取りはおおむね8割が目安で、同じ学歴でも業界や企業規模によって初任給は変わる

学歴によって初任給は大きく異なります。厚生労働省の「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」(新規学卒者の賃金・男女計)をもとに、学歴別の平均初任給を見ていきましょう。金額は2025年6月分の所定内給与額で、残業代や賞与を含まない、税金や保険料を引く前の額です。推定年収は月額×12ヶ月(賞与を含まない)、手取り目安は下の「手取り額の計算方法」と同じ1年目の目安(額面の約83%)で計算しています。

学歴別の平均初任給一覧

学歴平均初任給(月収)推定年収(月額×12ヶ月・賞与含まず)手取り目安
大学院卒299,000円約359万円約248,000円
大学卒262,300円約315万円約218,000円
高専・短大卒235,500円約283万円約195,000円
専門学校卒230,700円約277万円約191,000円
高校卒207,300円約249万円約172,000円

男女別の初任給

同じ学歴でも、男女で若干の差があります(厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」新規学卒者の賃金)。

学歴男性女性
大学卒264,900円259,700円
大学院卒301,200円292,900円
高校卒210,100円202,900円

学歴が高いほど初任給は高くなる傾向がありますが、業界や企業規模によっても大きく変動します。

業界別の平均年収ランキング

業界によって初任給・年収は大きく異なります。厚生労働省のデータをもとに、産業別の平均初任給をランキング形式でご紹介します。

産業別の平均初任給ランキング(大卒)

順位産業平均初任給推定年収
1位鉱業・採石業・砂利採取業243,900円約292万円
2位情報通信業243,100円約291万円
3位学術研究・専門・技術サービス業227,200円約272万円
4位建設業225,000円約270万円
5位製造業221,800円約266万円
6位金融・保険業207,300円約248万円
7位不動産業約220,000円約264万円
8位卸売・小売業211,000円約253万円
9位運輸業・郵便業約210,000円約252万円
10位医療・福祉約215,000円約258万円

高収入が期待できる業界の特徴

以下の業界は、新卒から高収入が期待できます。

① IT・情報通信業

平均初任給243,100円で、業界トップクラス。AI・データサイエンス・セキュリティなど専門性の高いスキルを持つ人材への需要が高く、初任給30万円以上の企業も増えています。

② コンサルティング業界

戦略系コンサルティングファームでは、新卒でも年収500万円超が一般的。専門性と問題解決能力が求められます。

③ 総合商社

五大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)では、初任給約30万円、年収400万円超がスタンダード。

④ 製薬・医薬品業界

中外製薬、アステラス製薬などでは、新卒でも年収500万円を超えるケースがあります。研究開発職は特に高待遇です。

⑤ 金融業界(特に外資系)

外資系投資銀行やコンサルティングファームでは、新卒でも年収700万円〜1000万円以上のケースもあります。

企業規模別の平均年収

企業の規模によっても初任給は大きく変わります。

企業規模平均初任給(大卒)推定年収
大企業(従業員1000人以上)約245,000円約294万円
中企業(従業員100〜999人)約230,000円約276万円
小企業(従業員10〜99人)約215,000円約258万円

上場企業の平均初任給は239,312円で、非上場企業よりも約15,000円高い水準となっています。

ただし、近年は成長中のベンチャー企業やスタートアップでも、優秀な人材確保のために高い初任給を提示するケースが増えており、企業規模だけで判断できない状況になっています。

地域別の平均初任給

地域によっても初任給には差があります。2026年卒の地域別データをご紹介します。

地域平均初任給(大卒)前年比主要都市
関東236,146円+5.2%東京・横浜・さいたま
近畿229,800円+4.8%大阪・京都・神戸
中部225,400円+4.5%名古屋・静岡
九州218,300円+4.2%福岡・熊本
北海道・東北215,800円+4.0%札幌・仙台
中国・四国214,600円+3.9%広島・岡山

関東地方(特に東京)が最も高く、地方都市との差は約2万円程度となっています。ただし、リモートワークの普及により、地方在住でも都市部の企業で働けるケースが増えています。

手取り額の計算方法

新卒の手取り額の図解。手取りは額面のおよそ8割。額面25万円の場合、健康保険約1.5万円、厚生年金約2.3万円、雇用保険約1,500円、所得税約4,000〜8,000円が引かれ、前年の所得で決まる住民税は2年目から約1万円が引かれる。記事の簡易計算では、手取りは1年目が額面の0.80〜0.85倍、2年目以降が0.75〜0.80倍で、額面20万円は約16.6万円と約15.8万円、22.5万円は約18.7万円と約17.7万円、25万円は約20.8万円と約19.7万円、30万円は約25.0万円と約23.7万円。保険料率や扶養、地域で変わるため正確な額は給与明細で確認する

初任給の「額面」と「手取り」は異なります。実際に受け取れる金額を理解しておきましょう。

控除される項目

給与から以下が控除されます。

手取り額の計算式

手取り額 = 額面 × 0.75〜0.85

初年度は住民税が控除されないため、手取りは額面の約80〜85%となります。2年目以降は約75〜80%が目安です。下の表と学歴別の表の手取り目安は、この範囲の中で1年目を額面の約83%、2年目以降を約79%として計算しています。

初任給別の手取り額の目安

額面初任給手取り額(初年度)手取り額(2年目以降)
200,000円約166,000円約158,000円
225,000円約187,000円約177,000円
250,000円約208,000円約197,000円
300,000円約250,000円約237,000円
350,000円約291,000円約276,000円

例えば、初任給22.6万円の場合、実際の手取りは約18.8万円程度になります。

高収入を狙える業界・企業の特徴

新卒から高収入を得られる業界・企業には、以下のような特徴があります。

1. 専門性の高いスキルが求められる

IT(AI・データサイエンス)、コンサルティング、研究開発など、高度な専門知識やスキルが必要な職種は高待遇です。

2. グローバル展開している企業

総合商社、外資系企業、グローバルメーカーなど、海外展開している企業は給与水準が高い傾向があります。

3. 成長産業・成長企業

AI、DX、再生可能エネルギー、バイオテクノロジーなど、成長が期待される分野の企業は、優秀な人材確保のために高い初任給を提示しています。

4. 利益率の高いビジネスモデル

石油、製薬、金融、コンサルティングなど、高い利益率を誇る業界は給与水準も高めです。

5. 人材獲得競争が激しい企業

IT大手、外資系企業、急成長ベンチャーなど、優秀な人材を確保するために初任給を引き上げている企業が増えています。

初任給が高い企業ランキング【2026年版】

2026年卒の初任給が特に高い企業をご紹介します。

初任給トップ10企業

順位企業名初任給(月収)推定年収業界
1位GMOペパボ593,000円約711万円IT
2位GMOインターネットグループ591,675円約710万円IT
3位地主500,000円約600万円不動産
4位Rapidus433,400円約520万円半導体
5位シンプレクス・ホールディングス425,000円約510万円IT
6位サイバーエージェント420,000円約504万円IT・広告
7位日本M&Aセンター402,750円約483万円コンサル
8位オープンハウス400,000円約480万円不動産
9位ディスコ369,900円約443万円半導体製造装置
10位Sky355,000円約426万円IT

GMOグループが2年連続で初任給トップを記録しており、IT業界の人材獲得競争の激しさを物語っています。

業界別の代表的な高給企業

総合商社

コンサルティング

外資系金融

年収アップのためのポイント

新卒から高い年収を得るため、または将来的に年収を上げるためのポイントをご紹介します。

1. 成長業界・高収入業界を選ぶ

IT、コンサルティング、金融、総合商社など、給与水準が高い業界を選ぶことが第一歩です。

2. 専門性の高いスキルを身につける

プログラミング、データ分析、AI・機械学習、語学力など、市場価値の高いスキルを持つことで、高待遇の企業に就職しやすくなります。

3. 企業規模だけでなく成長性も見る

大企業だけでなく、成長中のベンチャー企業やスタートアップも視野に入れることで、高収入のチャンスが広がります。

4. 複数の就活サイトを活用する

幅広い企業情報を得るために、複数の就活サイトを併用することをおすすめします。特に、逆求人型サイトやスカウト型サイトを活用すると、思わぬ高待遇の企業と出会える可能性があります。

5. インターンシップを活用する

長期インターンシップに参加することで、企業の実態を知り、早期選考ルートに乗れる可能性があります。

6. 年収だけでなく総合的に判断する

初任給だけでなく、昇給率、ボーナス、福利厚生、ワークライフバランス、成長機会なども含めて総合的に判断しましょう。

よくある質問

Q1. 新卒の平均年収は年々上がっていますか?

はい、上昇が続いており、2025年入社では71%の企業が初任給を引き上げています(帝国データバンク調査)。背景には物価上昇、人材不足、グローバル競争などがあります。

Q2. 初任給30万円は高いですか?

大卒の平均初任給はマイナビ調査(2026年卒)で約22.6万円、厚生労働省の令和7年調査で約26.2万円ですので、30万円はかなり高い水準です。IT、コンサル、外資系企業などで見られます。

Q3. 手取り額はどうやって計算すればいいですか?

簡易的には、額面 × 0.80〜0.85(初年度)または × 0.75〜0.80(2年目以降)で計算できます。詳細は給与明細で確認しましょう。

Q4. ボーナスはいつから貰えますか?

多くの企業では、入社1年目の夏(6〜7月)または冬(12月)からボーナスが支給されます。ただし、初年度は満額ではないケースが多いです。

Q5. 初任給が高い企業は激務ですか?

必ずしもそうとは限りません。ただし、外資系コンサルや投資銀行などは高収入な分、業務量も多い傾向があります。企業研究やOB・OG訪問で実態を確認しましょう。

Q6. 地方と都市部でどれくらい差がありますか?

関東と地方では約2万円程度の差があります。ただし、生活費の違いも考慮する必要があります。

まとめ

2026年の新卒平均年収は、大卒で約270万円〜340万円、初任給は約22.6万円(マイナビ調査・2026年卒。厚生労働省の令和7年調査では26.2万円)が相場となっています。

この記事のポイント:

年収は企業選びの重要な要素ですが、成長機会、ワークライフバランス、企業文化なども含めて総合的に判断することが大切です。

自分のキャリアビジョンと照らし合わせながら、納得のいく企業選びをしましょう。複数の就活サイトを活用し、幅広い情報を収集することで、より良い選択ができます。

※データは2026年2月時点の情報です

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働き方戦略ラボ編集部
大企業・コンサル・零細企業・独立まで、働き方を一通り経験したメンバーが、一次体験をもとに記事を作っています。
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