構造別・坪数別の解体費用の目安

まず一般的に言われている目安を出します。この数字を基準に、あなたの家の条件でどう動くかを見ていきます。

※表は横にスクロールできます。上記は一般に公開されている相場情報をもとにした目安であり、実際の金額を保証するものではありません。建物の状態、立地、時期によって変動します。

ここまでは、どの解体業者のサイトにも載っている数字です。問題はここから先で、同じ「木造30坪」でも実際の見積額は大きく分かれます。

同じ木造30坪でも、金額が変わる6つの要素

坪単価の表に載っていない部分が、実際の金額を左右します。

※表は横にスクロールできます。同じ坪数の同じ木造でも、これらの条件で金額が変わります。坪単価の目安が公開されていても、そのまま当てはまらないのはこのためです。当てはまる項目が多いほど、相場との差は大きくなります。

1社の見積もりでは、適正価格か判断できません

解体業者に直接問い合わせれば、見積もりは出してもらえます。ただしその金額が高いのか安いのか、比べる相手がいなければ分かりません。

解体費用は業者ごとに、保有している重機、処分場までの距離、その時期の繁忙度が違います。同じ工事でも見積額に差が出るのはこのためです。さらに不動産会社やハウスメーカーを経由していれば、そこに中間手数料が乗ります。

逆に極端に安い見積もりにも理由があります。廃材の処分費を削るために不適切な処理をする業者に当たると、後から責任を問われる可能性があります。安いか高いかではなく、内訳を並べて比べられる状態を作ることが先です。

同じ工事でも、業者によって金額が違う理由

解体を不動産会社やハウスメーカーに任せると、その会社が解体業者に発注します。実際に工事をするのは下請けの解体業者で、間に入った会社の取り分が上乗せされます。

施主が解体業者と直接契約すれば、この中間手数料がかかりません。数十万円単位で差が出ることもあります。

ただし自分で優良な業者を探すのは簡単ではありません。不法投棄をするような業者に当たると、後から責任を問われる可能性もあります。審査を通った業者だけをまとめて比較できる仕組みを使うのが、現実的な方法です。

解体の補助金と、その前にやること

自治体によっては、老朽化した空き家の除却に対する補助制度があります。名称は「老朽危険空き家除却補助金」「空き家解体費補助金」など自治体ごとに異なります。

※制度の有無、条件、金額はお住まいの市区町村によって異なります。実際の適用可否は必ず自治体の窓口でご確認ください。本ページは補助金の受給を保証するものではありません。

ここで見落とされやすいのが、補助金では解体費用の全額はまかなえないという点です。残りは自己負担になります。

そして補助金の額は自治体が決めているので動かせませんが、解体費用そのものは業者によって変わります。同じ工事でも、中間手数料の有無や業者の条件で数十万円の差が出ることがあります。

つまり自己負担を減らしたいなら、補助金を調べるのと並行して、解体費用そのものを比べるのが近道です。見積もりの比較は無料なので、申請の前に金額を把握しておくと計画が立てやすくなります。

こんな状態になっていませんか

対応エリア

下記の都道府県が対象です。対象外の地域からのお申し込みはお受けできませんので、事前にご確認ください。

※2026年8月19日時点の対応エリアです。最新の状況は公式サイトでご確認ください。

申し込みから見積もりまでの流れ

1. 10秒で入力する建物の種類と住所、お名前、携帯番号を選んで入力します。ここまで費用はかかりません。
2. 確認の連絡を受ける入力内容の確認と、建物の状況についてのヒアリングがあります。
3. 最大4社から見積もりが届く工事状況に合った業者が現地を確認したうえで金額を出します。
4. 比較して選ぶ金額と内容を並べて検討します。ここで断っても問題ありません。
5. 直接契約して着工選んだ業者と直接契約します。中間手数料はかかりません。

向いている人・向いていない人

よくある質問

まとめ

解体費用は建物の構造だけで決まりません。前面道路、隣家との距離、廃材の量、残置物、アスベストの有無で大きく変わります。相場表を調べ続けても、あなたの家の金額には近づきません。

そして同じ工事でも、不動産会社を経由するか業者と直接契約するかで金額が変わります。複数社の見積もりを並べれば、提示された金額が妥当かどうかを判断できるようになります。比較は無料です。